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2021年12月22日

国税庁から提供されている「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）」と題するレポートについて、2021年12月の改訂版が公表されました。

このレポートは、暗号資産（仮想通貨等）の税務上の取扱いについて、税目ごとに寄せられた一般的な質問等を取り纏めたレポートで、今回の改訂版は 2021年12月1日現在の法令や通達等に基づいて作成されています。

併せて、暗号資産に関する所得の計算に使用できる「暗号資産の計算書（エクセル）」も提供されています。

詳しくは、 暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について〔国税庁HP〕 にてご確認ください。

【参考資料】

・ 暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）（令和3年12月）〔国税庁HP〕

・ 暗号資産の計算書（移動平均法用）〔国税庁HP〕

・ 暗号資産の計算書（総平均法用）〔国税庁HP〕

2021年12月17日

「令和3年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」及び「令和3年分確定申告における感染症対策に関するFAQ（以下，FAQ）」が公表されました。

コロナ感染症リスク軽減のため、⾃宅からの e-Tax 申告を従来以上に強く呼び掛けています。

e-Tax申告では、⾃宅からのスマホ等による申告が可能となり、スマホのカメラによる源泉徴収票の⾃動⼊⼒（源泉徴収票ＯＣＲ機能），ICカードリーダライタ無しで申告ができる，等の機能が追加されています。

〔税務通信 3685号，税のしるべ電子版 2021年12月27日より〕

詳しくは、 令和3年分確定申告特集ページ（準備編）〔国税庁HP〕 にてご確認ください。

2021年12月15日

国税不服審判所ホームページで、令和3年4〜6⽉分の裁決事例が更新されました。12事例（国税通則法関係4件，所得税法関係2件，相続税法関係4件，登録免許税法関係1件，国税徴収法関係1件）が公表されています。

〔税務通信 3684号より〕

詳しくは、 公表裁決事例 令和3年4月分から6月分〔国税不服審判所HP〕 をご確認ください。

【参考資料】

・ 公表裁決事例集〔国税不服審判所HP〕

2021年12月10日

令和3年分の所得税および復興特別所得税の確定申告関係書類が国税庁HPに掲載されました。所得税等の確定申告書、確定申告に関する⼿引き、説明書および書き⽅等が掲載されています。

令和3年分の所得税等の申告‧納税は令和4年3⽉15⽇までとなっています。

詳しくは、 確定申告書等の様式・手引き等（令和３年分）〔国税庁HP〕 をご確認ください。

2021年12月10日

自民党税制調査会は「成長と分配の好循環の実現」「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」等を柱に令和４年度税制改正大綱をとりまとめ、公表しました。

法人税

【賃上げ税制】

• • • • • 税額控除率を大企業で最大30%，中小企業で最大40%に拡充

所得税

【住宅ローン控除等】

• • • • • 住宅ローン控除を４年間延長

        • 高省エネ性能等の認定住宅の借入限度額上乗せ

        • 新築住宅の控除期間を13年とする

消費税

【インボイス制度】

• • • • • 適格請求書発⾏事業者の登録制度を見直し（適格請求書発⾏事業者の免税点制度不適⽤等）

        • 適格請求書等保存⽅式の⾒直し（仕入税額控除，税額控除に係る経過措置の適用等）

その他

【外形標準課税】

• • • • • 所得割について、年400万円以下，年400万円超800万円以下の標準税率を廃⽌

【⼟地に係る固定資産税等】

• • • • • 令和４年度の課税標準額について、令和４年度限りの負担調整措置を処置

【個人住民税】

• • • • • 特定配当等及び特定株式等譲渡所得⾦額に係る所得の課税⽅式を所得税に一致させる

【資産課税】

• • • • • 住宅取得等資⾦贈与の⾮課税措置の適⽤期限を延⻑

【納税環境整備】

• • • • • 電⼦取引制度について⼀定の宥恕措置を設ける

詳しくは、 令和4年度税制改正大綱〔自民党HP〕 をご確認ください。

【参考資料】

・ 令和4年度税制改正大綱

2021年11月26日

国税庁ホームページの質疑応答事例が更新されました。21事例（所得税3問，源泉所得税1問，譲渡所得7問，財産の評価1問，法⼈税5問，消費税3問，印紙税1問）が追加されています。

被相続⼈の居住⽤財産に係る譲渡所得の特例の取扱いを⽰した事例や会社分割時の⼈材確保等促進税制に係る計算例等が⽰されています。詳しくは、 質疑応答事例〔国税庁HP〕 をご確認ください。

〔税務通信 3682号より〕